人も地域も未来も元気に。業界を牽引する企業へ（株式会社スーパーホテル）
株式会社スーパーホテルは、LOHAS（lifestyles of Health and Sustainability）をホテル運営の基本コンセプトとし、Natural, Organic, Smartな体験をお客様にお届けする、一歩先を行くホテルです。
株式会社スーパーホテル
設立 1989年
資本金 6,750万円
従業員数 189名
業種 サービス業
所在地 大阪府大阪市西区本町1-7-7
#地域密着型 #ライフスタイル型宿泊 #自律型感動人間
先駆的な取組を通して時代を牽引するホテルへ
お客様や従業員だけでなく、そこに住む地域の方など事業に関わる全員が満足出来る、そのようなホテルを実現しているのが、株式会社スーパーホテルです。
同社では、経営理念の浸透を通して、従業員ひとりひとりがマニュアルを超えた「日常の感動のおもてなし」を実施し、第１回日本サービス大賞優秀賞を受賞するなど、高い顧客満足度を実現するサービスを提供しています。
同社の大きな特徴の一つは、SDGs（※）にいち早くに着目し、環境に配慮した運営や地域密着型の取組を積極的に行っていることです。
例えば、宿泊客に地域の飲食店で使えるクーポン券を配布し地域に触れる機会を設けたり、地域の農家と協力してフードロス問題の解決に尽力するなど、環境配慮に注目した様々な地域密着型のプロジェクトを行っています。
SDGs
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）別ウィンドウで開くの後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
これら地域密着型の取組を可能にしているのが、同社のもう一つの特徴である「IT×おもてなし」を通した生産性向上です。
IT導入を通じたチェックイン・アウト時間の短縮、カードキーの撤廃の導入により、顧客へのおもてなしの時間増加などに繋げています。
そんな同社を未曾有の新型コロナが襲います。
危機の中で「スーパーホテルグループ」として取り組んだ将来への挑戦をご紹介します。
コロナの影響と、この先の労働人口減少を見据えた外国人材の活用
少子高齢化に伴う労働力の減少は、同社をはじめ人材が要のサービス産業では最も重要課題です。
この構造的な課題を乗り越えるため、同社では、外国人材の採用にも力を入れており、採用後も日本で活躍できるよう語学やおもてなしを身につける研修の実施などに注力しています。
同社の関連会社でホテル清掃サービスを提供する株式会社スーパーホテルクリーン（以下、クリーン社）においては、長年、外国人材を活用しています。
外国人材を単に労働力の不足を補う人材として活用するのではなく、自社の価値を高める戦力とするために行った教育・評価・管理などの取り組み、そこで蓄積された知識やノウハウは、大きな同社無形資産となっています。
2020年4月以降、新型コロナの影響でホテルの稼働率が大幅に低下し、ホテル清掃需要も減少が続く中で、クリーン社では長年の経験でつちかった外国人材活用のノウハウを活かして、現状のホテル清掃業務以外の分野への挑戦を決断しました。
今後、日本人の労働人口が減少することから、外国人材のニーズはますます高まっていくものと考え、「外国人の採用代行・採用管理、人材教育・評価、ＧＰＳ位置情報を活用した勤怠管理サービス、人材・仕事マッチングサービスまで、これらを一貫し提供できるクラウドシステムの構築」を、事業再構築事業で実施したのです。
このように１つの会社で一気通貫して行うことが出来るサービスは類を見ません。
クリーン社では、これまでのホテル清掃サービスに加え、このクラウドシステム構築により、ホテル以外の法人に対する清掃サービスの提供を狙うとともに、外国人材を雇用する際の課題を総合的に解決することが可能なサービスを目指しています。
スーパーホテルが描く今後の展望
スーパーホテル自体もコロナ禍を経て、メインの顧客層であったビジネス目的で宿泊するサラリーマンだけでなく、女性層や家族層・外国人旅行者といった幅広い層を獲得すべく、ライフスタイル型宿泊への転換をすすめ、人も地域も元気にする、そんなホテルを目指しています。
今後も幅広い分野への新たな取り組みに向けて、模索、議論を重ねている同社では、先進的で業界のトレンドの先をいく取り組みを日々提供し続ける企業であり続けます。
そのためにも、自ら考え・行動し、顧客・地域に「おもてなし」を通じた感動を提供できる「自律型感動人間」を育て、同社の更なる発展を目指していきます。
KIZASHI［関西おもしろ企業事例集 - 企業訪問から見える新たな兆 （きざし）］
経済産業省近畿経済産業局は、近畿2府5県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）における経済産業省を代表する機関であり、経済産業施策の総合的な窓口機関です。年間 1,000 件以上にも及ぶ企業訪問を通じて、未来に向けて躍動する関西企業を発掘し、そんな企業の挑戦を、より良い未来を見据えた変化への「兆し」と捉え、「KIZASHI［関西おもしろ企業事例集 - 企業訪問から見える新たな兆 （きざし）］」として、とりまとめています。
2023年2月に発表された「KIZASHI vol.21 『事業再構築で動き出すそれぞれの未来』」では、「事業再構築補助金」を活用しながらコロナという大きな危機を超えるため、ありたい姿と未来に向けて挑戦する中小企業9社にインタビューを実施し、補助金だけではない成長に向けたヒントを特集しています。
https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/jirei/jirei21.html