事業拡大のため、副業・兼業人材のサポートのもとで市場分析を実施（丹後自動車振興株式会社）
京丹グループの一社として他に関連会社を6社有し、自動車教習所からホテル、飲食業まで多角的に経営している丹後自動車振興株式会社。
今回は、設備投資を検討する上で、自動車教習所を取り巻く環境の変化について市場分析をするために、副業・兼業人材を活用された中村社長にお話を伺いました。
引用：企業概要
丹後自動車振興株式会社
設立 1959年
資本金 1,000万円
業種 サービス業（教育産業）
所在地 京都府与謝郡与謝野町字弓木1459
#副業人材 #兼業人材 #外部人材 #市場分析 #身近な事例から学ぶ副業兼業人材活用
※取材時点（2022年12月）
－副業・兼業人材を活用したきっかけについて教えてください。
2019年に社長に就任して以来、自動車教習所の将来について考えるようになりました。昨今、自動車業界で電気自動車や自動運転の技術開発が加速しており、車の在り方が大きく変化している中、教習所も変革期を迎えるだろうと感じていました。
設備投資をして事業を拡大したいものの、事業戦略を立てる上で情報が不足していると思い、教習所を取り巻く環境の変化についての市場分析からはじめることにしました。
しかし、社内に市場分析ができる人材がいるわけでもなく、京都プロフェッショナル人材戦略拠点に相談したところ、副業・兼業人材の活用について紹介いただき、費用対効果も高いことを知り、活用することにしました。人材を募集したところ、求める人材がすぐに見つかりました。
－どのような人材を求めていましたか？
自社にノウハウがないので、市場分析を専門領域とされている方がいいなと思っていました。
募集前は、誰も手があがらないのではないかと心配していましたが、実際には10人以上の方から応募いただき、結果的に、３人の方に業務を依頼することにしました。
自動車業界の未来について一緒に考えてくれる人を求めていたので、面接の際は、自動車産業やモビリティ革命などに関心がある人かどうかを確認するようにしていました。
－どのようにプロジェクトを進めていきましたか？
最初の１か月は、自社の事業概要や自動車教習所の現状、地域特性などを丁寧に説明し、自社の現状を知ってもらうことからはじめました。
週１回のオンラインミーティングでは、一週間の調査結果をレポート形式で報告してもらい、さらに深掘りをしてほしい内容や求める情報についてお伝えしました。
今回は、３名の方に依頼しましたが、社員３名と副業・兼業人材１名の４人１チームの合計３チームを作り、それぞれの視点でリサーチしてもらいました。
そして、各分析結果を統合し、今後の投資計画を立てるために事業計画書案を作成しました。
－副業・兼業人材活用にあたり、工夫したことや心がけていたことがあれば教えてください。
副業・兼業人材を受け入れる前に、オンラインミーティングを気軽にできる環境を整えました。
副業・兼業人材の方と社内の幹部３人が主体となってプロジェクトを進めていましたが、方針が固まってからは、幹部から社内にも定期的に情報を共有することで、社内全体への理解が進むように心がけていました。
また、プロジェクトを進めるにあたり、副業・兼業人材の方に任せきりにならないように、わからないことがあれば自分で調べたり、提案してもらった内容について一緒に考えるなど、伴走できる関係性の構築を心がけていました。
－実際に副業・兼業人材を活用されて、変化や成果はありましたか？
今後の自動車教習所業界の動向やモビリティ革命のリサーチ結果に基づき、投資計画の基本方針である事業計画を作成できたことが一番の成果です。
また、社員に対しても進捗報告を定期的に行っていたことで、自動車業界についての理解度が促進され、意識変化に繋がっています。
さらに、副業・兼業人材という社外の人から広い視点で情報収集することができたので、自分自身の視野も広がりました。
－最後に、副業・兼業人材を活用した感想をお聞かせください。
副業・兼業人材の活用は、どういう人材がいるのかわからないため、最初は怖いと思うかもしれませんが、実際に活用してみると、通常の採用では出会うことができない優秀な人材と出会うことができました。
自社では解決できない悩みを外部の専門スキルを持った方とともに解決でき、やりたいことを実現するために実行力を強化できるきっかけになると思います。
地方の企業にとっては大きなチャンスだと思いますので、まずはやってみることが一番です。
副業・兼業人材の声
地方におけるビジネス課題に対して、自分の知見が役に立つと思ったのがきっかけです。また、地方のビジネスの課題とそれを解決するというタスクに関心があり、応募しようと思いました。
今回のような難しい課題に対して、調べて仮説を立てていくプロセスは自分の糧にもなったと思います。また、リソースが限られている同社に対して、それなりの知見を提供できたのが良かったです。
（Hさん／個人事業主）
KIZASHI［関西おもしろ企業事例集 - 企業訪問から見える新たな兆 （きざし）］
経済産業省近畿経済産業局は、近畿2府5県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）における経済産業省を代表する機関であり、経済産業施策の総合的な窓口機関です。年間 1,000 件以上にも及ぶ企業訪問を通じて、未来に向けて躍動する関西企業を発掘し、そんな企業の挑戦を、より良い未来を見据えた変化への「兆し」と捉え、「KIZASHI［関西おもしろ企業事例集 - 企業訪問から見える新たな兆 （きざし）］」として、とりまとめています。
KIZASHI 番外編「2022 副業・兼業人材活用事例集 - 身近な事例から学ぶ 人材と企業の新しい『関わり方』-」
昨今の中小企業経営においては、新事業・新商品開発、新たな販売チャネルの獲得、IT・DX化、事業承継等の様々な経営課題について、社内で対応できる人材を確保しているケースは少なく、専門人材の確保が急務です。
その中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるリモートワークの進展や大企業による副業の解禁等が、大企業の従業員やフリーランス等の働き方に新たな選択肢をもたらし、中小企業における副業・兼業人材活用の機運が高まっています。
そこで当局では、2023年5月にKIZASHI 番外編「2022 副業・兼業人材活用事例集 - 身近な事例から学ぶ 人材と企業の新しい『関わり方』-」を公表し、副業・兼業人材を活用した先進的な11の取り組みをご紹介しています。
https://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/2022jirei.pdf