企業の事業活動で発生するCO₂排出量を算出(見える化)することで、地球温暖化防止を資本主義とリンクさせて、全ての会社や人が経済発展とともに地球を救うことができる社会の実現を目指しているのが、株式会社タンソーマンGXです。

同社サービスの開発と展開を通じてカーボンニュートラルの実現を目指す、代表の福元惇二さんにお話を伺いました。

脱炭素の波から誰ひとり取り残さない

株式会社タンソーマンGXは大阪を中心に、東京、ベトナムにも拠点を持ち、脱炭素に資するシステムやアプリ等のITソリューションを開発し提供しているスタートアップ企業です。

同社は、もともとはシステム開発を本業としていましたが、事業再構築補助金の活用などをきっかけに、カーボンニュートラルを新たな事業機会と捉え、GX領域に新分野展開し成長を続けるGXカンパニーです。
そんな同社が主力とするサービスが、企業の事業活動で発生するCO₂排出量を算出(＝見える化)するクラウドサービス「タンソチェック」です。

費用と手間を抑えた仕様ではじめの一歩を後押し

昨今、企業には、カーボンニュートラルに向けたCO₂削減等の取組が求められているが、削減計画を立てるためには、まず現状把握のために自社のCO₂排出量の見える化が必要です。

しかし、データ収集や表計算ソフト等での集計、開示用のレポート作成などに取組を進めるにあたり費用・時間的なコストがかかることもあり、実際に取組を進めている企業はまだ限定的な現状です。

同社はこの点に着目して、中小企業を含めた全ての企業が手軽にCO₂を見える化できるサービスとして「タンソチェック」を開発しました。
このサービスは、データ連携等によるCO₂排出量の自動入力・集計やグラフ化のほか、レポートの即時作成といった基本機能を備えています。

脱炭素経営の重要性の高まりを背景に、CO₂見える化サービスの市場は群雄割拠な中、「タンソチェック」は他社サービスと異なり、簡易さをとことん重視しています。
業界初となる無償での利用も可能な点や、1分でアカウントを作成しすぐに利用を開始できる点は、費用面と作業面の負担低減にもつながり、脱炭素経営の裾野を広げるツールでしょう。

中小企業にもわかりやすく始めやすい

ビジネスの持続可能性を強化するために、同社のサービスを導入したという声が多くの中小企業にとっての使いやすさを端的に述べてくれています。

企業規模や業種を問わないカーボンニュートラルのサポートツールとして重用されています。

リソースを総動員して一気通貫の脱炭素支援を

同社が目指すのは、全ての会社や人がカーボンニュートラルと経済成長を両立する社会です。
脱炭素経営の裾野を広げる意味でも、足下ではユーザー数の拡大に力を入れているが、CO₂の見える化はあくまでも脱炭素経営の第一歩であることから、同社の事業はここにとどまりません。

現在も顧客からのフィードバックをもとに「タンソチェック」のアップデートを行うほか、並行して複数の新たなGXシステムの開発に取り組んでいます。

カーボンクレジット取引等に係るCO₂排出量削減に関するサービスや、削減したCO₂排出量が付加価値として製品価格に上乗せされるECサイトの構築・運営等の構想をもっている中で、将来的には、複数のGXシステムを連携させ、CO₂の見える化から削減、報告、カーボンクレジット取引による売上までを一括でサポートする「タンソーマンプロジェクト」を展開し、社会のGX化に貢献していきたいと考えています。

KIZASHI［関西おもしろ企業事例集 - 企業訪問から見える新たな兆 （きざし）］

経済産業省近畿経済産業局は、近畿2府5県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）における経済産業省を代表する機関であり、経済産業施策の総合的な窓口機関です。年間 1,000 件以上にも及ぶ企業訪問を通じて、未来に向けて躍動する関西企業を発掘し、そんな企業の挑戦を、より良い未来を見据えた変化への「兆し」と捉え、「KIZASHI［関西おもしろ企業事例集 - 企業訪問から見える新たな兆 （きざし）］」として、とりまとめています。

https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/jirei/jireitop.html