「食」をテーマに、給食事業やオリジナルスイーツの製造販売、そしてレストランの運営など、多彩な事業を展開するハートスフードクリエーツ株式会社。

今回は、社員の数字に対する意識を高めるため、業務を見直した上で経理システムを導入すべく副業・兼業人材を活用された西脇社長にお話を聞きました。

－副業・兼業人材を活用したきっかけについて教えてください。　

2011年の設立以来、右肩上がりの業績で事業を拡大してきましたが、社員が数字に関心がないことを課題に感じていました。これまで経理業務は総務部門に集約していたため、現場の社員全員で数字を意識して業務をすることはできていなかったのです。

そこで、数字を一元化すると現場の意識も変わるだろうと経理システムの導入について考えはじめました。ただ、単にシステムを導入するだけでは、システムの使い方を覚えるだけで数字に対する意識は変わらないと思い、業務の見直しから経理システムの導入までを一貫して考える必要があることに気づきました。　

私自身も経理システムの専門知識があるわけではないので、わからないことがあればすぐに質問できるアドバイザー的な立場の人がいると現場からの意見も出やすくなると思い、副業・兼業人材を活用することにしました。　

－どのような人材を求めていましたか？

財務や経理に知見があり、システム導入に詳しい方を探していました。また、現場目線に立って業務改善に繋がる経理システムを一緒に考えてくれる人がいいなと思っていたので、兵庫プロフェッショナル人材戦略拠点に相談しました。

ご紹介いただいた副業・兼業人材のNさんは、面談の際、紳士的で親身になって現場に寄り添った提案をしてくださる方という印象を受けました。そして、経理に知見があり、業務を改善するシステムの導入について長年サポートされてきた方で、まさに当社が探している経験をお持ちの方だったので業務を依頼することを決めました。

－どのようにプロジェクトを進めていきましたか？

最初の打合せでは、会社概要や業務内容に加えて、現在感じている課題についてお話をして、Nさんに期待していることを明確にお伝えしました。

そして、社員の数字に対する意識を高めるために何をすべきか一緒に検討し、まずは各部署の管理職が集まる会議に参加してもらうことにしました。

Nさんから「予算や費用面を踏まえた報告ができる様式にするのはどうか」と提案をいただいたので、報告書フォーマットの作成を依頼して、会議資料として運用することにしました。

また、システム導入については、経理業務を担っている総務部門の担当者とともに、現状把握や業務の見直しをすることからはじめました。

－副業・兼業人材活用にあたり、工夫したことや心がけていたことがあれば教えてください。

副業・兼業人材を受け入れる前に、社員に対して、受け入れた目的を丁寧に説明することで、納得の上で前向きに取り組める体制を整えました。

いきなり副業・兼業人材の方が会議に参加すると構えてしまいますが、事前に共有することで、社員も自分事と捉えて、活発な議論ができる環境を整えられたと思います。

また、普段のやりとりは現場の担当者に任せることで、わからないことがあればすぐに質問できるように、副業・兼業人材とのコミュニケーションが取りやすい環境づくりを心がけていました。

－実際に副業・兼業人材を活用されて、変化や成果はありましたか？

今回の副業・兼業人材の活用により、業務効率化や社員の数字に対する意識が向上しました。

当社では経理システムの専門知識がないため、システム会社から提案された経理システムをそのまま導入することになります。しかし、プロの知見があれば、当社のレベルに応じて、取捨選択が可能です。

加えて、システム導入する上で、まず社内でやるべきことを提案いただけたことも、大変感謝しています。

－最後に、副業・兼業人材を活用した感想をお聞かせください。

自分では判断が難しい領域で、副業・兼業人材のノウハウを活用できるのは大きなメリットだと思います。

新たな出会いが成長のチャンスに繋がると思いますので、「死ぬこと以外はかすり傷」という気持ちで、これからもあらゆることにチャレンジしていきたいと思います。

副業・兼業人材の活用に関心がある方は、やらない理由を探すより、まずはやる理由を探してみてはいかがでしょうか。社員と同じように、スキル・経験を持ち寄ってミッション実現に共に向かえる仲間が見つかると思います。

KIZASHI［関西おもしろ企業事例集 - 企業訪問から見える新たな兆 （きざし）］

経済産業省近畿経済産業局は、近畿2府5県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）における経済産業省を代表する機関であり、経済産業施策の総合的な窓口機関です。年間 1,000 件以上にも及ぶ企業訪問を通じて、未来に向けて躍動する関西企業を発掘し、そんな企業の挑戦を、より良い未来を見据えた変化への「兆し」と捉え、「KIZASHI［関西おもしろ企業事例集 - 企業訪問から見える新たな兆 （きざし）］」として、とりまとめています。

KIZASHI 番外編「2022 副業・兼業人材活用事例集 - 身近な事例から学ぶ 人材と企業の新しい『関わり方』-」

昨今の中小企業経営においては、新事業・新商品開発、新たな販売チャネルの獲得、IT・DX化、事業承継等の様々な経営課題について、社内で対応できる人材を確保しているケースは少なく、専門人材の確保が急務です。

その中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるリモートワークの進展や大企業による副業の解禁等が、大企業の従業員やフリーランス等の働き方に新たな選択肢をもたらし、中小企業における副業・兼業人材活用の機運が高まっています。

そこで当局では、2023年5月にKIZASHI 番外編「2022 副業・兼業人材活用事例集 - 身近な事例から学ぶ 人材と企業の新しい『関わり方』-」を公表し、副業・兼業人材を活用した先進的な11の取り組みをご紹介しています。

https://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/2022jirei.pdf