emol株式会社は、対人ではなくアプリで、個々人のメンタルヘルス問題の解決に挑むスタートアップです。

精神疾患患者に対して、個々人に適した治療を提供したい

emol株式会社は、2019年3月にコンシューマ向けにAIチャットで会話しながら感情の日記をつけるiOSアプリ「emol」の開発・運営のため設立されたスタートアップです。
メンタルヘルスケアアプリとして心理学の大学研究室との共同研究で開発したβ版に、想定以上の反響が寄せられたことを受け、企業向けの市場開拓など企業成長に向けて歩みを進めています。

同社はターゲットとするメンタルヘルス市場について、次の理由から、全ての精神疾患患者に適切な治療を行うことが難しいという社会課題が存在すると考えています。

1. 症状が多岐にわたることから、適切な専門医に出会うことが難しい

2. 認知行動療法が望ましいが、医師による十分な療法を処置するためには時間がかかる

3. 医師以外の認知行動療法の実施は保険診療適用外

このような現状において、AIロボと会話することで、自分の感情と向き合うことができるアプリを開発し、メンタルセルフケアの普及に取り組む同社COOの武川大輝さんにお話を伺いました。

積み重ねる実証実験で確立を目指すメンタルヘルスソリューション

現在同社が推し進めているのが、対人ではなくアプリで「認知行動療法セルフヘルプ」を行うことで、従業員のメンタルヘルスケアを支援する「emol for employee」。

全8週間のプログラムをアプリにて実施すると同時に、週に1度心理士によるガイド・レクチャー等を実施する形で行う実証実験を、大手企業や金融機関、行政機関（大阪府、京都市、神戸市、枚方市　等）など多様な場で実施しており、従来の対人カウンセリングに比しても「低コスト」「気軽さ」「高い完遂率」で成果を上げています。

また、同アプリは早稲田大学人間科学部・大学院人間科学研究科の大月友准教授研究室との共同開発がベース。学術的バックボーンの確立にも余念がありません。

加えて、令和3年度には経済産業省のヘルスケアサービス社会実装事業費補助金を活用し、神奈川県平塚市を舞台に「産後メンタルケアによる心理的フレイル改善事業」も実施。

数々の実証を通して、メンタルヘルス市場の課題解決に向け、次々と挑戦を続けてます。

敢えての「KANSAI」でのスタートアップとしての活動

同社は元々、関東にて活動していました。創業当初は一般向けアプリとして開発を進めてきた側面もあり、「短期でお金を稼ぐアプリ」が評価される中で戦ってきました。
しかし、関西に主戦場を移し、企業家として強く感じることは、腰を据えてスタートアップをじっくり支援してくれる体制の充実です。　

元々ディープテック分野のスタートアップを育てる土壌の影響か、「目先の利益に惑わされず、目標に向き合うことができる」とCOOの武川さんは語ります。

世界ではメンタルヘルスケア市場が非常に盛り上がっており、アメリカでは100億円の調達を達成するような事例も珍しくありません。

「メンタルヘルスを次の世界へ」KANSAIに腰を据えた同社の躍進が、未来の精神疾患治療の新たなスタンダードを創り出す日も遠くないかもしれません。

KIZASHI［関西おもしろ企業事例集 - 企業訪問から見える新たな兆 （きざし）］

経済産業省近畿経済産業局は、近畿2府5県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）における経済産業省を代表する機関であり、経済産業施策の総合的な窓口機関です。
年間 1,000 件以上にも及ぶ企業訪問を通じて、未来に向けて躍動する関西企業を発掘し、そんな企業の挑戦を、より良い未来を見据えた変化への「兆し」と捉え、「KIZASHI［関西おもしろ企業事例集 - 企業訪問から見える新たな兆 （きざし）］」として、とりまとめています。

2022年12月に発表された「KIZASHI vol.19 『社会課題解決とともに成長する企業 – シリーズ：2025の先に待つ未来を描く 02 -』」では、社会の様々な課題を解決し、人々が快適に暮らすことができる社会を創ろうと奮闘する企業を特集しています。