仮説を共に描き、合意し、進むことが、インパクト投資を進めて行く第一歩（シリーズ：地域と価値とビジネスを巡る探求と深化 特別編）
SIIF （一般財団法人社会変革推進財団）は、公益財団法人日本財団の助成により2017年に設立された、日本におけるインパクト投資のエコシステム構築を目指して活動する一般財団法人です。
近畿経済産業局公式noteマガジン「KEY PERSON PROFILE」、シリーズ「地域と価値とビジネスを巡る探求と深化」第14回は特別編として、SIIF（一般財団法人社会変革推進財団）の事業部でインパクト・オフィサーを務める加藤有也さんです。本シリーズの最終回です。
加藤 有也
SIIF（一般財団法人社会変革推進財団） 事業本部 インパクト・オフィサー
総合出版社にて経営企画に従事後、コーポレート VC の設立・運営およびスタートアップ企業との資本業務提携に携わる。
2019年、SIIFに参画。
「多様なパートナーと連携しながらインパクト投資という手法を普及させ、資金の量を増やすだけでなく、その手法を通じて実際に社会変革（システムチェンジ）を誘発する取り組みを進めたいと考えている。」
それは、加藤さん自身が、かねてより困難な状況にある人とそこから抜け出せた人の差を生みだす要因として、日本に蔓延する自己責任論、すなわち「本人の努力」如何だけでなく、一人ひとりを取り巻く社会・経済の側に、その要因があるのではないかというモヤモヤを抱えていたからだ。
「インパクト投資の仕事は、この違和感を解消しうる可能性があるのではないか」と感じている加藤さんに、インパクト投資の特徴や本質的な意味についてお話を伺った。
社会的価値もリターンと見なすことがインパクト投資の特徴
─ 他の金銭的支援と比較したときに、インパクト投資の最大の特徴はどこにあるのか
「お金に換算できないものも含めて、社会にどんな価値を生むか」も投資の判断基準になる点だ。裏を返せば「金銭的利益が出そうでも、社会的価値を生まないならば投資しない」という、一般的な投資とは異なる判断をする必要がある。投資家としての行動原理にインパクト志向を取り込むことが重要だ。
─ SIIFがインパクト投資に運用するお金はどのように集まるのか
「集まる」よりは「集める」だ。その上で資金を集める際は、投資家や寄付者が求める社会的・財務的リターンのバランスや水準とファンドなどお金を預かる側の運用方針がフィットするようにし、リターンへの期待値を揃えることが重要になる。
これまでは、インパクト投資に興味のあるアセットオーナー（機関投資家）が、LP投資家（有限責任組合員）になることで知識を深めるという例が多かった。しかし、近年は徐々に、アセットオーナー（機関投資家）がファンドなどに対しインパクト志向を求めるような事例も生まれつつある。
─ 「望ましいインパクト」はどのように規定するのか
さまざまな社会・環境課題がある中で、特に、そのどれが解決されることを「望ましいインパクト」と見なすかは、アセットオーナーやファンド運営者など投資をする側の価値観次第で決まる。
インパクト投資によって、世の中のお金の配分が変わる
─ インパクト投資の希望や課題は何か
日本でインパクト投資が可能なこと自体が希望だ。
日本のインパクト投資のマーケット規模は、2021年に1兆3,204億円、2022年に5兆8,480億円と急成長しており、アセットクラス（投資対象の資産）も多様化している。
また、「インパクト志向金融宣言」や「J-Startup Impact」など、金融機関や官庁でもインパクト志向を推進する動きが生まれつつある。
あくまでインパクトを生む主体は企業だが、インパクト投資が注目されることで、社会課題を解決する企業にこそお金が集まりやすくなればと考えている。我々はインパクトの定量化や可視化、データで語るという形で企業に価値を提供できそうだ。
一方、成長のブーム的な側面が生じる課題として、インパクト投資を掲げながらも実際は Intentionality（志向性）を持たず、企業に働きかけないなどの「インパクトウォッシュ（※）」の発生リスクが挙げられる。投資が本当にインパクトを生むのか、厳しく問われるようになるだろう。
インパクトウォッシュ
ポジティブインパクトを与え、ネガティブインパクトを緩和・管理すると主張・標榜しながらも、実際はポジティブインパクトがない、又は不正に水増しされていた、ネガティブインパクトが適切に緩和・管理されていなかったなど、その実態が伴わないことを指す。
ゴールや解決ルートの発見を待つのではなく、仮説に合意し共に進むことが重要
─ 社会課題の解決に向けて社外のパートナーと協働する「システムチェンジコレクティブ」というプロジェクトの狙いと、今後の展望については、どのように考えているか
「システムチェンジコレクティブ（※）」を通じて、事例をもって「インパクト投資を核とした取り組みは、インパクトを生むことができる」ことを証明したいと考えている。また、インパクト投資家が社会に対して持つべき機能を具体的に示したい。いずれは投資を決める際に必要な学術的なエビデンスまでSIIFが提供できることを目指したい。
システムチェンジ（system change）
「システムチェンジ」とは「複雑な課題を表層的ではなく根本的に解決する取り組み」こと。Catalyst 2030によると、システムチェンジとは、①多様なアクターが協働し、②症状ではなく根本原因に取り組むことによって、③マインドセット、目標、構造、ルール、情報の流れ、パワー・ダイナミクスを④変化・転換・または根底から変革することを通じ、⑤地域レベル、国家レベル、またはグローバルレベルで、⑥社会・環境課題の永続的な（lasting）改善を達成すること、と定義。
（SIIFが捉える、システムチェンジ投資の資料はこちら）
社会システムが変わるには数十年の時間がかかるかもしれないが、その改善のための全体像が見えるのを待っていては何も変化を起こせない。
まずは、自分たちなりの地図を作ってアクションを起こし、システムから返ってくる反応を見る、そして、再度やり方を見直して前に進みながら、レバレッジポイントがわかったらリソースを投下する、というボトムアップのアクションを起こすことは今からでもできる。
重要なのは正しいゴールを見つけようとすることより、「インパクトについての仮説を共有して、共に進もう」と合意し、悩みながらも学び合うことではないだろうか。
KEY PERSON PROFILE
シリーズ：地域と価値とビジネスを巡る探求と深化
日本は人口減少という社会の大きな構造変化に直面しています。特に地方経済に目を向けると、少子高齢化の進展と若者世代の首都圏への流出の加速、加えて価値観の多様性やVUCAといった、多様かつ複雑な課題への対応が迫られています。
経済産業省では「産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会」において、我が国経済の長期持続的な成長環境を構築すべく「国内投資拡大、イノベーション加速、国民所得向上の3つの好循環」を実現のため、地方と都会、大企業と中小企業といった格差解消を成長につなげつつ、域内需要の減少をもたらす少子化を食い止める「地域の包摂的成長」という考え方を重視しています。
それを受け、近畿経済産業局では、東北経済産業局、四国経済産業局と連携し、「今、地域・社会の価値向上につながる営みとは」「それを担い得る人物とは」について、様々な活動の実際から示唆を得るべく2020年度から本事業を開始しました。その中で、地域の魅力を捉え直し、強みに変え、内外の人々を巻き込み、プロジェクトを推進する「キーパーソン」の存在を捉え、その素養や行動様式などについて解像度を高めながら、多様な地域・場で活躍する様々な「キーパーソン」を発掘してきました。
KEY PERSON PROFILE（キーパーソン探訪＆リサーチレポート）
本稿は「KEY PERSON PROFILE 3 地域と価値とビジネスをめぐる探求と深化 自分と社会の関わりしろを捉え価値づくりに臨む十三人による探求（令和5年度）」に掲載の記事を再編集して掲載したものです。
